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株主・投資家情報

政策保有株式の方針、議決権行使に関する基準

原則1-4政策保有株式

当社は、政策保有株式に関する方針（縮減方針及び議決権行使基準）を策定、開示しています。

（1）政策保有株式に関する考え方

当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断します。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却します。

（2）政策保有株式に係る議決権行使の基準　

議決権行使は投資先との対話の重要な一手段であり、当社はすべての政策保有株式について議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等の視点に立って判断し、議案ごとに確認を行います。特に株主利益に大きな影響を及ぼしうる以下の項目については、慎重に検討した上で賛否を判断します。

重要な資産の譲渡
合併または完全子会社等による株式の異動
有利発行による第三者割当増資
敵対的買収防衛策の導入

株式の保有状況（2024年3月31日現在）

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額27銘柄 7,501百万円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額	保有目的
銘柄	株式数(株)	（百万円）	保有目的
（株）三井住友フィナンシャルグループ	206,100	1,836	発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）	219,917	1,788	発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため
（株）りそなホールディングス	857,818	815	発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため
（株）ニコン	454,800	616	発行会社とのインダストリー事業の光学コンポーネントユニットにおける協力関係、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため
（株）T＆Dホールディングス	188,400	489	発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため
SOMPOホールディングス（株）	48,300	462	発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため
（株）百十四銀行	307,800	565	発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及びデジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため
（株）小森コーポレーション	200,000	246	プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。