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サステナビリティ

「カーボンマイナス」実現を2050年から2030年に前倒し
DXを活用し飛躍的なCO2排出量削減に挑戦

2020年7月31日

コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下　コニカミノルタ）は、「エコビジョン2050」の中で目標としていた「カーボンマイナス」の実現を、2050年から2030年に前倒しで達成することを新たなコミットメントとしました。

コニカミノルタは、2009年に策定した⻑期環境ビジョン「エコビジョン2050」に、2017年には「2050年にカーボンマイナス達成」という目標を追加しています。これは、⾃社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量（以下　自社CO2排出量）を削減する従来の目標に加え、取引先や顧客、地域社会といったステークホルダーとの連携により、自社CO2排出量を上回るCO2排出削減効果を⽣み出していくという目標です。
カーボンマイナス達成時期を2050年から2030年に早めるには、自社CO2排出量削減と社外でのCO2排出削減支援の両方を加速する必要があります。コニカミノルタは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用することで、どちらのCO2排出量も飛躍的に削減できると考え、「カーボンマイナス」達成を2030年に前倒しすることを新たな目標としました。

【 カーボンマイナスのための施策 】

1.自社での取り組み

従来から進めているグリーンファクトリー活動を強化します。特に調達先を多く抱える組み立て系の工場では、デジタルマニュファクチャリングを進めることで、現場での生産性向上とサプライヤーも含めた最適な生産計画により、エネルギー効率を高めていきます。また、調達先にCO2排出削減のためのノウハウ提供や削減策検討・支援を行うといった、グリーンサプライヤー活動をよりいっそう活発化させることで、取引先との信頼関係を強めるとともに、社外でのCO2排出削減支援に努めます。
また、再生可能エネルギー（以下 再エネ）に関しては、中国生産拠点2拠点および欧州の販社43拠点で再エネ100%を達成しています。今後は、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ由来の電力調達拡大に向けた取り組みを強化します。

2.調達先と進める取り組み

コニカミノルタは、調達先とお互いの生産現場に入り込みながら一緒に考え改善するグリーンサプライヤー活動で、サプライチェーンを通じたCO2排出量「Scope3*1」を超えた、より広い範囲の取り組みを行ってきました。今まで専門家が直接赴いて行っていた工場のエネルギー診断活動をデジタル化することで、調達先が自社の力で診断から課題発見、施策の実行に至るまでを行えるようにし、効率的により多くの調達先の環境活動を支援します。このデジタル化によって、支援する調達先を従来の10倍以上にできるものと考えています。
また、中国の複合機工場に導入済みの再生可能エネルギーについても、導入ノウハウの提供や連携導入によって、調達先の再エネ化を支援します。

3.顧客と進める取り組み

コニカミノルタでは、事業戦略とサステナビリティ経営推進を一体化しており、自社の事業が成長することで同時に環境課題の解決につながります。製品の省エネ性能を高めて顧客使用時のCO2排出量を削減するだけでなく、デジタルによるオンデマンドなパッケージ、ラベル、テキスタイルの印刷ソリューションの提供による生産プロセスの改革、紙や場所にとらわれない働き方改革を進めるデジタルワークプレイス、エッジ型IoTソリューションでワークフロー変革を支援する新事業など、顧客のDXを促す製品・サービスを提供することで、顧客のビジネスを支援するとともに、業務効率化に伴う環境負荷の低減にも寄与していきます。
さらに、産業界全体としてこの問題に立ち向かい、環境問題解決を飛躍的に高めるために、参加企業各社の環境ナレッジ、ノウハウを相互に共有、蓄積し、新たな価値を共創して環境経営効率の向上を目指す「環境デジタルプラットフォーム」を国内15企業とともに先月立ち上げました。

 

地球規模での環境課題を解決するには、自社内だけの取り組みでは限りがあります。しかし、取引先、顧客、地域社会といった社外の人々とともに取り組んでいくことで、環境への貢献をより大きくすることができます。コニカミノルタは、調達先、顧客などのステークホルダーと連携したCO2削減で気候変動の課題に取り組むとともに、お互いの企業価値向上も目指します。

*1：温室効果ガス(GHG)プロトコルという世界的なガイドラインの中に定義されている、温室効果ガス排出量を算出する範囲。Scope1は事業所内から直接排出する分、Scope2は購入電気など事業所で利用するエネルギーに由来する排出分。Scope3は、製品やサービスに係わるScope1・2以外の排出で、原材料が生産・輸送される時に発生する温室効果ガス、自社商品を顧客が使用する時に出る温室効果ガスなどが含まれる。

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